• 南九州税理士会大分県連合会
• 　　会　長　田口　正高

大分県連合会の活動について

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場で、申告納税制度の理念にそって納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。

今日の税理士制度は、昭和26年に税理士制度が施行され、半世紀を超える歴史の中で、申告納税制度を支える専門職業制度として発展してきました。納税義務の適正な実現という税理士に課された社会公共的使命を果たしていくため、時代に即応した、また将来を見据えた制度の構築を進めていかなければなりません。

本年は税理士法施行から60年目の節目に当てります。税理士制度が納税者の利便性の向上を図り、税理士を取り巻く環境の変化に対応し、納税者からの信頼をより一層高めるためにも、税理士法の改正が必要となっています。

南九州税理士会大分県連合会は大分県内にあります９つの支部（会員数４５０名）の支部相互間の連絡調整を基に、支部の抱えている問題点を解決すべく、「地域経済の発展を企業とともに担う」との使命感のもとに地域の商工会議所や商工会、金融機関等と緊密に連携して、中小企業皆様の経営や融資等の支援を積極的に行っています。

また、以下の施策にも積極的に取り組んでおります。

• 税法等に関する会員の研修の充実を図り、資質の維持・向上を図る。
• 電子申告制度の利用促進を推進する。
• 税務支援について、納税相談等の充実を図る。
• 書面添付制度の定着を図るための諸施策を行う。
• 会員の倫理の高揚に努め、綱紀の保持、品位の向上を図る。
• 小学生から社会人に至るまでの租税教育を積極的に推進する。
• 成年後見制度、特定調停制度、公益法人等の外部監査制度、ＮＰＯ法人の税務・会計のアドバイザー等の公益的業務に積極的に対応しその推進を図る。